市区町村が変わる場合、役所で転出手続きを行う必要があります(転居先が同じ市区町村であれば転居届)。転出手続きは転出の14日前から手続き可能です。ここで受け取る転出証明は、引越し先の市区町村の役所で転入手続きを行う際に提示します(転入届は、転居後14日以内に手続きが必要)。
〈国民健康保険〉
市区町村が変わる場合、国民健康保険証を返納する必要があります。転出届と同じタイミングで構いません。(国民健康保険証は転居先の市区町村の役所で新たに発行)
〈国民年金〉
事前の手続きは必要なく、引越し後、14日以内に市区町村の役所で住所変更の手続きを行う必要があります。手続きには国民年金手帳を持参します。
〈電気〉
電力会社へ電気の停止希望日(引越日)を連絡します。引越しの荷物の搬出が終わりましたら、ブレーカーを落とすことを忘れないでください。停止の申請は電話連絡のみでよく、一般的に立会いは必要ありません。
〈ガス〉
ガス会社へガスの停止希望日(引越日)を連絡します。場合によっては立会いの可能性もありますので、遅くとも停止日の数日前までに連絡するようにしましょう。また、引越し先での開通申請も合わせて行っておくと良いです。但し、プロパンガスをご利用の方は、都市ガスと比べて日数を要する場合がありますので、余裕をもって手続しましょう。
〈水道〉
水道局へ水道の停止希望日(引越日)を連絡します。停止の申請は電話連絡のみでよく、一般的に立会いは必要ありません。
〈郵便〉
日本郵便へ転居届を出します。転居届は専用はがき、またはインターネット経由の申請が可能です。転居届を提出すると、転居日から1年間の間、引越し前の住所宛てに届いた郵便物を引越し先の住所へ自動転送してもらえます。転居前の手続きが望ましいですが、転居後でも受け付けてもらえますので、手続きしておいた方が良いです。
〈電話〉
NTTへ電話し、移設希望日(引越日)を連絡します。引越し先で電話線の引き込み工事が行われていない場合は、余裕をもって手続きしましょう。引き込みがお済みの場合は、局内作業のみのため、立会い不要です。
〈プロバイダ〉
インターネットやIP電話など、プロバイダを利用している場合、解約、または住所変更手続きが必要です。回線撤去工事など立ち会いが必要となりますので、引越しの前に余裕をもって手続きをしましょう。なお解約に際して、一般的にはプロバイダ料金の日割り計算がありませんので、引越し前月の月末に設定したほうが良いでしょう。
〈運転免許証〉
転居後、警察署の窓口で運転免許証の住所変更手続きをします。手続きには免許証の他に、住民票が必要となります。(都道府県が変わる場合は、証明写真も必要)
〈印鑑登録〉
市区町村が変わる場合、印鑑登録証を返納する必要があります。転出届と同じタイミングで構いません。